2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
しかしながら、今法律は通りましたので、とはいえ、逆に、いろいろ調べてみますと、臨時行政改革推進審議会、これは平成元年に答申されておるわけでございますが、そのときに、「団体間財政格差の是正」ということで、「（１）国庫支出金等の配分調整の強化」、アとして、「普通交付税不交付団体に交付する補助金等について、補助金等の性格・内容等に応じ、不交付措置及び補助率等に差を設ける差等補助の導入・拡大を図る。
しかしながら、今法律は通りましたので、とはいえ、逆に、いろいろ調べてみますと、臨時行政改革推進審議会、これは平成元年に答申されておるわけでございますが、そのときに、「団体間財政格差の是正」ということで、「（１）国庫支出金等の配分調整の強化」、アとして、「普通交付税不交付団体に交付する補助金等について、補助金等の性格・内容等に応じ、不交付措置及び補助率等に差を設ける差等補助の導入・拡大を図る。
しかし、その後の政権交代に伴いまして、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針では、まず大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターは統合する、また大学入試センターについては、大学入試改革を踏まえ、本法人の役割、国費への依存度、試験の性格、内容等を勘案し、本法人を独立行政法人とする必要性について検証するとの方針が示されたところでございます。
上記で挙げたような国連統括下以外の国際的な平和協力活動は、その性格、内容等は安全確保や人道復興支援など国連のＰＫＯと類似したものであることから、ＰＫＯの参加五原則と同様な厳格な参加原則とすることとして、ＰＫＯ法に国連ＰＫＯと並んで規定をすることを検討しておりますが、今後更にこの点については検討してまいりたいと思っております。
○加藤内閣官房副長官 今、所管ということで申し上げたものと、それから、その上に立って、国会の中でそれぞれどういうふうな役割を担うのか、そこはこれまでも分けて対応していただけているのではないかというふうに認識をしておりまして、そういう意味では、本件については、おっしゃるように、所管そのものは基本的に言えば内閣総理大臣、こういうことになろうかと思いますけれども、それぞれの法案の性格、内容等に基づいて、それぞれ
○内閣総理大臣（小渕恵三君） これは前回も申し上げましたが、繰り返しでありますが、政府としては責任を持って論ずるものでありませんので、文書の性格、内容等についてはコメントをできません。政府としてこの文書に関与しているものでなく、その性格も明らかでないからでございます。
その文書は、政府としてこれを責任を持って論じ得るものでないので、存否、性格、内容等につきましてはコメントできません。政府としては——なぜなれば、その文書は政府として関与しているものでありませんし、またその性格等も明らかでないためであります。
行政情報の開示請求権という意味での知る権利が憲法上保障されているか否か、権利の性格、内容等についてはなおさまざまな見解があるというのが現状であります。本法律案においては、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を求めることができる権利といたしておりまして、その内容におきましてほぼ同様のことを明らかにしておるというふうに考えております。
それとの関連の御指摘と私どもも聞いているわけでございますが、文書の保存期間はそれぞれの文書の性格、内容等によりまして定められるものでございまして、公訴時効と一致をする必要があるのかどうか、それは必ずしも一致をする必要があるとは考えていないところでございます。
○松浦政府委員 先般来、先生から同様の御指摘をいただいておりますが、その都度申し上げましたように、今回報道に言及がございますアメリカの公文書の性格、内容等について私どもは承知しておりませんので、コメントができないわけでございますが、いずれにしましても、私どもは現時点でこのような公文書等に関して米側に照会するという必要は全くないと考えております。
それから、先生がもう一つ言及されました一連の交渉経緯の問題でございますけれども、これもいろいろ報道があるのは私どもも承知しておりますけれども、この報道にございましたアメリカの公文書の性格、内容等につきましては私ども承知しておりませんので、これもコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
ただ、先ほど来御指摘になっております米国の電報につきましては、その電報の性格、内容等について米国政府自身が説明をしているわけでございますから、それが米国政府の考え方であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
今まで補助金等の性格、内容等を見ながら、提出部数の削減とか提出書類はまとめようじゃないかとかヒアリング回数を減そうじゃないかとかいうことは、一つ一つ推進しておられる。いつも言われますように、補助金の申請、交付の事務手続を金目に換算したらもらう補助金より多かったというようなことがあってはならない。
したがいまして、出てきました案の性格、内容等を検討しました上で、これはどういう手続で処理さるべきものであるかということをよく関係機関で協議して決められていくべきものであると思っております。
回数その他につきましては、明細をいま明らかに申し上げることはできませんが、会議の性格、内容等に応じて、常識の範囲で、これはどこを使うべきであるということでその都度判断して、そして事前にこれを決裁し、その費用は後で請求書により伝票を切る、こういった会計機関を通じてのチェックを行っている、こういうやり方でございます。
これは、死亡者につきましては数は正確に把握ができるということに相なっておりますが、その他の事故の状況あるいはその性格、内容等について不十分でございますので、先生御指摘の総農業集落数のおおむね二百五十分の一という六百八標本集落を対象といたしますところの、その集落内の全農家の聞き取り調査によります標本集落調査をやっておるわけでございます。
雇用保障委員会につきましては、このような雇用政策のあり方と密接にかかわる問題でもありますし、現行法体系あるいは既存制度との関連を含めまして、今後の対策としてその性格、内容等について研究してまいる、こういうふうに思いまして、よその国でやっているようなものがどういうものがあるか、どういう機関があるものか、そんなことまで私どもの方でいま研究を始めておる、こういうことでございます。
○長谷川国務大臣 解雇用制限を含む雇用保障措置の法制化につきましては、現行法体系上種々問題があり、困難であると考えるものでありますが、雇用保障委員会等については、その性格、内容等について今後研究してまいりたい、こう思います。 さらに、身体障害者、中高年齢者の解雇については、事業主において特別の配慮を行い、これを回避するようできる限り強力な行政指導を行ってまいりたい、こういう所存であります。
そういう点等を総合的に勘案をして、この制度そのものについて、寒冷地手当という性格、内容等について抜本的な総合的な見直しを、地域の指定等も含めて行う必要があるのではないか、こういうふうに考えておるわけですけれども、その点については人事院の方ではどう考えておられますか。政府委員（藤井貞夫君） 私たちといたしましては、この寒冷地手当が議員立法でできたからといって別に冷淡に考えておるわけではございません。
この法案とは非常に大小は違うけれども、性格、内容等においてはかなり似たものがあります。どうせまた、このことについては環境庁の見解も必要とするわけですが、一面また非常に強い反対もあったことは御承知のとおりでございます。そういうことを踏まえながら、環境庁が入手しているこの協力財団の全体構造について一応御披露いただきたいと思います。
いま局長からもお話があったように、振興会自身でも十分様式を定めて申請をさせ、かつその法人の性格、内容等についても十分の精査を行なって、その上、大臣の認可を受けるわけですが、相当の件数になっておりますから、大臣が責任をもって認可するということになりますと、通産省の中における、これは車両課で扱われるのかどうか知りませんけれども、かなりの労作必要だと思うのです。